【宅建業免許】宅建業法における欠格要件（欠格事由）とは？

宅建業免許を取得するためには、いくつかの要件を満たしている必要があります。人に関する要件や事務所に関する要件などです。

またそれ以外にも欠格要件というものがあります。この欠格要件に該当した場合、宅建業免許を受けることは不可能です。

宅建業の免許申請をしてから欠格要件に該当していたことがわかり、申請が却下されないためにも事前に確認しておく必要があります。

それでは宅建業法における欠格要件とはどのようなものなのかを、さっそく見ていきましょう。

宅建業法の欠格要件（欠格事由）とは？

まず宅建業法の欠格要件の対象者について説明します。対象者が欠格要件に該当すると宅建業免許を受けることができないので、しっかりと把握しておきましょう。

また欠格要件は宅建業法第5条に定められていますが、15項もあるのでこの記事ではすべての条文は掲載しません。要約したものを後ほど紹介させていただきます。

条文に興味のある方は下記のリンク先で確認してください。

e-Gov 宅建業法

欠格要件の対象者は次の通りです。

これらの対象者が欠格要件に該当すると、宅建業免許を受けることができません。

ちなみに、法定代理人は申請者が未成年の場合の親などです。また政令使用人はある一定の要件を満たすと設置が必要になり、例を挙げると支店長などが該当します。

またこれらの対象者とは別に、宅建士も登録のときに欠格要件がありますのでお気をつけください。

それでは次に対象者の欠格要件を見ていきましょう。

宅建業法の欠格要件① 5年間免許を受けられない場合

宅建業法の欠格要件は「5年間免許を受けられない場合」と「その他」に分類できます。

まずは「5年間免許を受けられない場合」を説明していきます。

次に挙げる場合から5年経過していないと宅建業免許を受けることができません。

上記に当てはまる場合は5年経過後でないと宅建業免許を受けることができません。

１と２が少しわかりずらいと思うので補足します。

１は簡単に言うと免許を取り消された場合、２は不正などが発覚したあとに廃業の届出をした場合です。

宅建業法の欠格要件② その他

次にその他の欠格要件を見ていきます。

１は破産者、２は暴力団員など、３は成年被後見人などのことです。欠格要件の該当者がこれらに当てはまると宅建業免許は受けることができません。

４はここまでの欠格要件とは少し毛色が異なりますが、専任の宅建士を必ず設置してくださいということです。宅建業を始めるのであれば、宅建士を設置することは当然ですので必ず設置しましょう。

まとめ

宅建業法における欠格要件（欠格事由）について解説させていただきました。疑問は解消されたでしょうか？

欠格要件の対象者は申請者以外にもいること、欠格要件は5年間免許を受けられない場合とその他の場合に分類されることなど、ご理解いただけたかと思います。

それでもまだ不安が残ることや疑問に思うことなどがあれば、管轄の行政庁や宅建業の免許申請を専門にしている行政書士に相談することをおすすめします。